「社会保障を考える」について

   「社会保障」という言葉は、昭和21年に公布された日本国憲法を契機に、広く一般に浸透しました。その後、昭和36年には、国民皆保険を実現し、戦後の混乱や高度経済成長期など時代に即した制度を整備しながら、国民の「安心」や生活の「安定」を支える社会基盤として充実を図ってきました。

   今、日本社会は、少子高齢化や人口減少、格差の拡大など大きな変化に直面しています。これは、社会保障制度を根本から揺るがす大きな問題を孕んでおり、制度改革の必要性が叫ばれています。
当サイトは、全国各地で行われている先進的事例紹介や有識者のインタビューなどを通じて、世界に誇る日本の社会保障制度を守り、次世代につなげるための情報発信、問題啓発の場として、開設いたしました。

 

 

 

   現在、日本は超高齢化社会に突入しています。
下図が示す通り、2025年には、全人口のうち65歳以上の人口が約3割、2065年には約4割に達する見込みです。一方、15歳以上65歳以下の生産年齢人口は減少し、人口構造は大きく変化します。


 

   社会保障給付費は、増加の一途をたどっています。
今後も高齢化の進行に伴い、さらなる増加が見込まれる一方、少子化により財源の不足が顕著になってきます。

 

(社会保障給付費の推移)

 

   実際に、2017年度の国の一般会計の構造を見てみると、国の歳入は、税収が約6割で、残りの約4割を公債金で賄っています。一方、歳出では、1990年度に比べて社会保障費が3倍に膨れ上がり、一般歳出に占める割合が約5割強まで増大しています。

 

(歳入・歳出の変化)

 

   こうした現状を踏まえ、社会保障制度の改革が急務と考え、当サイトを設立いたしました。
当サイトが、国民を支える社会保障制度を持続可能かつ発展的なものにしようという志の一端を担えるようになることを願っております。